2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
特に、先生御指摘の区分作業を行います郵便局でございますけれども、配達をする郵便局ごとに区分作業等を深夜帯に集中して行うことから、その作業に携わる人数も多くなる環境にございます。
特に、先生御指摘の区分作業を行います郵便局でございますけれども、配達をする郵便局ごとに区分作業等を深夜帯に集中して行うことから、その作業に携わる人数も多くなる環境にございます。
さらに、先ほども少し話がございましたが、区分作業を行う郵便局では、配達する郵便局ごとの区分作業などを深夜帯に集中して行いますことから、その作業に係る人数も多くなる環境でありますけれども、先ほど申し上げたような取組を徹底することに加えまして、社員通用口への体温測定器を導入するなど新型コロナウイルスの感染予防策のさらなる充実を図っていきたいと考えているところでございます。
各支社ごとの目標、郵便局ごとの目標、ここ絶対目標になる中でこういう恫喝的な指導が行われているわけですね。そのためにうつ病になって辞めたという方もいるんですよ。もう再起できない状況に追い込まれてしまった。本当悔しい状況だと思うんです。 二〇一〇年以降、年度ごとの退職者数、そのうち勤続一年未満、二年未満、三年未満の労働者は何人か、報告いただきたい。
新聞記事では、販売目標、例えば今年度は新契約の月額保険料ベースで三百四十億円ということですが、この全体の数字をかんぽと日本郵政で決め、各郵便局ごとに割り振る、郵便局は局員に最低限の達成目標と個人の特性に応じた目標を示す、こういうふうに報じられておりますけれども、このような手順で個別の社員におろされていく、そういう理解でよろしいんでしょうか。
会社の健全な経営に必要な収益を上げる、確保するということが必要でございますので、各商品について、郵便局ごとあるいは社員ごとに営業目標といったものがございます。 事業を営む以上、会社の収益目標を掲げて、この達成に向けて社員全員で取り組むということは必要なものであるというふうに私どもとしては認識をしておるところでございます。 以上、お答え申し上げます。
まず、郵便局ごとの取扱業務量に基づきまして期間雇用社員を含む総体の労働力を算出いたします。その上で、正社員、期間雇用社員の配置領域、さらには正社員のうちの地域基幹職、それから今御指摘のございました新一般職の配置領域に応じて、それぞれの社員区分別の必要労働力を算出していくこととしているところでございます。
そして、やっと、あれは二〇〇〇年の頭ぐらいでしたが、三事業ごとに、各郵便局ごとにこんなに厚いものが出てきました。それからすると、過疎地についてはかなりのコスト。私は郵政を担当する大臣としたら、この郵政事業そのものもクラウド化してさまざまなコストのカットをしなければいけない。
理想とすれば、各市町村、私は郵政大臣やっていたので、できれば各郵便局ごとぐらいにあればきめ細かくあっていいのかなと、そういう思いもございます。まあ現実的にはなかなかそうはいきませんので、まず初めに必置義務を設けております都道府県がやっぱりリーダーシップを取っていただきまして、各市町村に対してやはり指導していただく。
その理由でありますけれども、それまでは郵便局ごとに個別にやっていたというものを一括調達するということによりまして、調達コストを削減したり、それから調達事務を減らしたり、また、環境負荷の低減に資する物品といったようなものを調達しやすくしたりというような、さまざまな理由によってそうした方式に切りかえた、こういうふうに聞いたところであります。
ただ、いわゆるＰＲだけではなくて、新しい型、タイプの消防団というのも考えられるのではないかということで、いわゆる機能別の消防団、つまり、すべての活動に参加はしないけれども、大きな災害のときには参加をするという形の機能別の消防団員とか消防の分団、そういうことで、例えば郵便局職員が郵便局ごと消防団員になってくれるというような事例も出ております。
○大門実紀史君 更にそれは郵便局ごとに振り分けられるんですか。
恐らく私も、そんな悪意があったかどうかは別ですよ、悪意があったかどうかは別ですけれども、恐らく非常に、今聞いておりますのは、郵便局ごとに厳しいノルマが掛かっている。
そこで、具体的に今の郵便局の中で、それぞれの、郵便窓口の取り扱っているそれぞれの郵便局ごとの郵便貯金金額別の分布、あと郵便貯金の利ざや、調達コストと運用コストの利ざや、あと郵便窓口会社の取扱手数料、為替手数料の別の、店舗別の分布、郵便窓口会社の郵便貯金の収益別分布、これらについてお答えいただきたいというふうに思っております。
郵便局ごとに不採算を穴埋めするように基金から直接財政支援を受ければモラルハザードを引き起こし、ひいては生産性向上に逆行すると思いますが、竹中大臣はどのような認識ですか。 また、政府案において今後の経営計画の青写真となる粗っぽい骨格経営試算というのが発表されています。
だから、郵便局、個々の郵便局ごとに、これは単位は広いところもあれば当然狭いところもあるわけですけれども、そこでできる地域への貢献を考えるわけですから、これは郵便局ごとに考えていただかなければいけない。 例えば、市町村ごととか県単位とかで地域貢献を非常に大くくりで議論できるものではないだろうと。
個々の簡易郵便局ごとに損益を把握することは困難な状況でございます。このため、基金の積算に当たりましては、簡易郵便局は監督郵便局と一体で取り扱う形で積算に勘案をしておりまして、簡易局に限ったその交付額の積算はデータの制約により行っているわけではございません。
新幹線の駅前の郵便局ごとに非課税の貯金口座を持っていく。そういうようなことすら、当時私は税制を担当していましたけれども、そういうことを言われた記憶も実はございます。
○石破委員 今の大臣の御説明はよくわかりますし、何度か聞いたこともありますが、問題は、それぞれの地域、というのは、今のお話ですと、それぞれの郵便局ごとに、例えば特定局はたくさんありますよね、それぞれの局ごとに立てていくんだということ、そしてまた、有識者というのはやはりその地域の実情を知悉した人たちなのであるということ、そして、それは尊重されなければいけないということだと思います。
○山下参考人 お尋ねをいただきました郵便局ごとの採算性につきましては、公社の中期経営計画に基づきまして、平成十五年度分より、個別の郵便局損益を二つの方式で試算いたしまして、公表しております。 その第一の方式は、全体損益方式でございます。これは、公社の年度決算全体の収益、費用を、郵便局ごとの人員、業務取扱量などに応じまして、各郵便局に配分して計算を行う方式でございます。
地域貢献業務は基本的に郵便局単位で行われるということでございますので、郵便局会社は、地域貢献業務の策定に当たりましては、郵便局ごとの地域貢献業務の実施に要する費用というものを算定していく必要があるわけでございます。
○石井（啓）委員 そういたしますと、今現状二万四千七百ある郵便局の中で、採算性が悪化して、なおかつこの六条三項に合致するようなところについては地域貢献業務の対象になるということですから、個々の郵便局ごとの採算性を明らかにしていくことが必要になってくると思います。
これは公社の年度決算全体の収益費用を郵便局ごとの人員、業務取扱量などに応じまして各郵便局に配分して計算を行う方式でございます。もう一つの方式は収支相償方式でございます。こちらは費用の範囲を郵便局の活動に直接かかわります人件費、物件費等の業務運営費に限定しまして、その費用に見合った収益を配分しまして、全体として収支ゼロの前提の下で計算を行う方式でございます。
それ以外のいろいろなデータについても今後明らかにしていただきたいと思うんですが、例えば、正職員の方のデータ、そのうちの短時間職員がどうなっているか、あるいはゆうメイトさんがどうなっているか、郵便局ごとの金額はどうか、こういう数字についても明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。